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#1

OTC市場におけるBitcoin Investment Trust(GBTC)(*1)よりもビットコインの取引量が増加傾向にあることがわかります。

*1 GBTC:ビットコイン・インベストメント・トラストは、グレースケールが出資するオープンエンド型グランター・トラスト(信託契約の一種)。仮想通貨資産運用ファンドのグレースケール・インベストメンツが出資しています。

2018年前半の仮想通貨市場の資金流入の5割以上が機関投資家によるものだったことを、グレースケール・インベストメンツは発表しています。

これは下図を見て頂くとそれがよく分か流のですが、2017年のビットコイン取引量をピークに、2018年からは取引量が激減しています。そして5割以上を占めているのがGBTCとなっています。

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#2

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2018年12月20日のCNBCの報告によると、米国議会の2人のメンバーが暗号通貨の法的地位に関する規制の明確化によって、伝統的な証券の定義からデジタルトークンを免除する法案を提案しました。そして現在米国の国会議員は、ビットコインとイーサリアムのみをコモディディ(商品)とみなしています。しかし、既存の金融商品に関連する法規格は暗号通貨に対応するためだけに更新されないことを明確に述べました。

市場に対する規制とイノベーション

法案では、数十年前の証券の定義からデジタルトークンを除外しています。これは、さまざまな金融商品に適用され、保有者にとって金銭的価値を保有するあらゆる種類の取引可能資産を広く指します。

声明の中で、Davidsonは次のように述べています。 「インターネットの初期の頃、議会は確実性を提供する法律を可決し、市場を過剰に規制する法案に抵抗しました。私たちの意図は、アメリカの経済とこの革新的な分野でのアメリカのリーダーシップのために同様の勝利を達成することです。」

消費者保護および投資詐欺防止は、デジタル資産の成長を妨げる規制当局および議員にとって重大な関心事です。障害は正当化されます。暗号通貨市場が2018年1月の8,000億ドルの評価から2018年12月には1,290億ドルまで下落したため、投資家は2018年に6,700億ドル以上を失いました。

既存の法規制は暗号通貨の為に変化しない

機能的な製品や注目に値する使用例がないにもかかわらず、トークンのスタートアップや暗号通貨の提案者は、Howeyのテストをデジタル通貨に適用するというアイデアに挑戦しています。興味深いことに、この法律は、1946年に米国最高裁判所が柑橘系の果物農家を対象とした判決を下して導入されました。

当時、最高裁判所は、個人が将来の利益を見込んで企業に投資した場合、その取引は「投資契約」として定義されていると判断しました。投資契約による利益は単にプロモーターまたは同等の第三者の努力によるものです。

ただし、専門家は、通貨の基盤となるネットワーク上に構築できる一連のブロックチェーンアプリケーションに至るまで、暗号通貨は単なる投資手段以上のものであると考えています。さらに、彼らは取引を容易にするためにサードパーティの仲介者を必ずしも必要とせず、代わりに世界中に存在するユーザのピアツーピアネットワークに頼ろうとしています。

現在、米国の国会議員は、ビットコインとイーサリアムのみをコモディディ(商品)とみなしています。これは、トークン固有の分散化された性質と、2つの通貨の開発およびマーケティング活動を主導する中央機関の欠如によるものです。

その間、資産クラスは議会法案が可決されるまでにはまだ長い道のりがあるかもしれません。2018年、米国証券取引委員会委員長のJay Claytonは、既存の金融商品に関連する法規格は暗号通貨に対応するためだけに更新されないことを明確に述べました。

#3

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Binance(バイナンス)はグローバルに拡大している仮想通貨取引所プラ​​ットフォームです。最近取引を開始したBinance Uganda(ウガンダ)は、取引開始直後の1週間だけで4万人のユーザーを参加させました。同社は新しい分野での挑戦とテストをしています。特に関心のある分野の1つはシンガポールと東南アジアです。Binanceとシンガポール間の契約非常に重要視されており、大きな可能性を秘めていることを示しています。一体なぜこの取引がそれほど重要であり、なぜこれが主要な暗号通貨にとって何を意味するのでしょうか?

法定通貨と繋がるバイナンスの取引所

Vertex VenturesはBinanceに投資して、フィアット(法定通貨)による暗号通貨への交換が可能な国内取引所を創設しました。ウガンダでの取引は彼らに対するイニシアチブを示しており、シンガポールは今のところ間違いなく暗号通貨で最もホットな市場と言えます。 Binanceはまた、最近の日本の洪水救済のためのBitcoinとEthereumの寄付により、アジアでも好意的な印象を与えました。

なぜシンガポールなのか?

この新しいVertex Venturesの提案を理解する前に、現在のエコシステムにおけるシンガポールの重要性を理解する必要があります。

シンガポールの現状として、空腹な投資家グループ(巨大なクジラ)。現在の状況を最大限に活用しようとしている多くのICOクリエイター。暗号通貨プロバイダーと日常のトレーダーの間の強いつながり。政府に戻る深い関係と規制。

現在シンガポールは、暗号通貨投資と新興企業にとって世界で最も人気のある都市の1つと見なされています。すでにしっかりとした基盤があります。 1年前にもたらされたガイドラインでは、暗号通貨をより興味深くシンガポールの投資家にとって利用を容易にしました。シンガポール通貨金融庁は、セキュリティトークンとユーティリティトークンに関するデジタルトークンオファリングのガイドを作成しました。これにより業界の透明性が高まるだけでなく、新規ユーザーへの扉が開かれました。実際、この考えは国内のICOの大幅な増加をもたらしました。

一方、EthereumウォレットであるImTokenが中国から移転しました。2018年10月31日に、ビズキーはビットコインの10歳の誕生日を祝って「トークンデー」を発表しました。ここでの目的は、暗号通貨の世界に関する一般の認識を高め、新しい投資家を引き付けることでした。現在の投資家はシンガポールのチャイナタウン地区の店で自分の通貨を使って良い為替レートを得ることができます。これは11月18日まで続く予定です。 Binance Singaporeは、東南アジアにおける暗号通貨の発展にとって重要な足がかりとなる可能性があると言えます。

シンガポールにおけるバイナンスの将来性

1つ目は、Vertex Venturesが実際には地方自治体によって運営されていることです。これは新しい暗号通貨への流行と投資を引きつけます。シンガポールの当局者は、現地通貨で取引するための透明で明確でアクセス可能なプラットフォームを作成したいと考えています。したがって、この地域の取引は、すでに設置されているガイドラインとセーフティネットを使用して機能する必要があります。東南アジアでの追加サービスや、この地域で進行中のBinanceの開発についての話もあります。

シンガポールではじまる新たな取引は、Vertex Ventures into Grabと非常によく似ています。これが2番目に興味深い部分です。Vertex Venturesの東南アジアおよびインドと、Vertex Ventures Chinaの別の支店との共同出資です。したがって、中国はこの新たな選択肢を切り開くことができます。

拡大するすべての概念が会社の元の側面に関連する可能性が高いです。それでも、暗号通貨に関する中国の見解は調整されています。彼らの新しいランキングシステムとゆるい法律は、一部の企業とICOがかつてシンガポールに進出したが、他の企業やICOはすぐに反対の方向に戻るかもしれないことを意味します。

主要通貨に与える影響

最近の中国のランキングの変化とEthereum価格の問題は、この市場の3大通貨のランキングについていくつかの疑問があることを意味しています。ビットコインは、一部の東部市場では「金」の立ち位置とは言えません。 Ethereumは、Binanceや一流の財布とのつながりを活かして、シンガポールで強い支持を得ているようです。一方、リップルは新しい投資家にとって関心のある分野と言えます。Binanceによるシンガポールでの新たな取引所は、東南アジアでの継続的な発展と景観の変化を引き起こす可能性があります。

#4

brave

Braveブラウザは、2019年1月15日に広告配信とBasic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))のテスト機能を実装したことを発表しました。このタイミングで改めて「ユーザー」と「サイト運営者」と「広告主」の立場からBraveブラウザについて俯瞰してみたいと思います。

Braveブラウザを俯瞰

Braveブラウザは、2019年1月15日に広告配信とBasic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))のテスト機能を実装したことを発表しました。

ところでBraveという分散型検索ブラウザをご存知でしょうか?

まずはWikipediaより引用させて頂きます。

Brave 0.8.2のスクリーンショット

Brave(ブレイブ)は、Brave Softwareによって開発されているウェブブラウザである。Chromiumをベースとしており、Windows、macOS、Linux、iOS、Android版が存在し、オープンソースで開発されている。広告ブロック機能を標準装備し、ブロックした広告の代わりにBraveが別の広告を挿入し、その収益をウェブサイト、Brave、広告代理店、ユーザーの4者に分配するという特異なビジネスモデルを持つ。広告をブロックすることによって、高いパフォーマンスを実現できることも売りにしている

要するに広告ブロック機能をデフォルトで備えた高速検索プラットフォームなのです。

ホーム画面では、このようにネットサーフィンによってブロックされた広告の数と、それによって削減された時間が表示されています。

GoogleやYahoo!を使用してネットサーフィンしていると、本人も気付かないうちに広告のターゲットに選定され脳内にアンカリングさせれるような仕組みになっています。このBraveブラウザを使用してみると、インターネット内には想像以上に広告で溢れていることに気づくことができる良いきっかけになります。

しかし、デフォルトで広告ブロック機能がONになってはいるものの、あえてこれをOFFにして広告を見ることでユーザーは、Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン(BAT))を得ることができます。これはBraveが目指している分散型広告システムという仕組みによるものです。

BraveはGoogleやYahoo!のような中央集権的な機関を排除することで、ユーザーとサイト運営者と広告主で自立した広告収益モデルを構築を目指しています。それぞれの立場でどのようなメリットがあるのかを下記に説明します。

ユーザー

まず核となる高速ブラウジングですが、デスクトップで従来の2倍速く、モバイルで最大8倍速くページをロードできると公式は言っています。実際に筆者も使用してみたのですが、確かに早い印象がありスムーズにネットサーフィンができました。

そこでブロックされた広告の数や、それによって削減された時間を確認するのもなかなか面白いです。

しかし、その広告をあえて表示して見ることでBraveならではのメリットも存在します。

広告主はBATトークンを支払うことで広告をブラウザ上に出稿することができます。ユーザーはその広告をブロックせずにあえて見ることで、ブラウザに統合されたBrave Rewardsを通じて広告による収益を受け取ることができます。Braveの広告ブロックという核の機能をうまく活用することで、ユーザーにとって広告をみるインセンティブが形成されました。(この機能はまもなくベータ版が発表されます。)

実際にどれほどの収益を得ることができるのでしょうか。

Braveのロードマップから説明したいと思います。

Phase 1: User Ads

ユーザー広告の広告収入の70%を受け取ります。

Braveは残りの30%を受け取ります。

Phase 2: Publisher-integrated Ads

サイト運営者とコンテンツ制作者に収益の70%を付与します。

また、収入の15%は広告を表示して利用するユーザーに割り当てられ、残りの15%はBraveに割り当てられます。

サイト運営者

サイト運営者はブラウザ上で有益な情報を提供することで広告主からのBATトークンを受け取ることができ、その報酬をGoogleやyahoo!のような中央集権的な機関に搾取されることなく、与えられる利益の100%を得ることができます。

また、BraveブラウザにはBrave Rewardsという「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。これは一回だけの投げ銭から月額固定の投げ銭まで設定することができ、サイト運営者が良いコンテンツを製作するインセンティブとなります。

広告主

広告主はユーザーとサイト運営者にBATトークンを支払うことで広告を掲載できるようになります。筆者も調べきれていませんが、GoogleやFacebookのように中央集権的な機関が行った検閲(仮想通貨の広告を禁止みたいなこと)ができないシステムであれば一定の需要が生まれるような気はしています。しかし、それ以上にBraveを使用するユーザー層が拡大していかなければ広告主にとっては、わざわざBATトークンを用意して広告を出稿するインセンティブがありません。

Brave使用ユーザー数は、2018年初頭の月間アクティブユーザー数は100万人で現在は550万人(2019年1月15日)を超えているとのことです。Google I/Oカンファレンスでの発表でGoogle、Androidの月間アクティブユーザーは20億人を超えたと発表があり大きな壁を感じます。(ローンチしたばかりなので当然といえば当然なのですが…)

まとめ

中央管理者を排除するといったコンセプトかつ分散型ブラウザというポジョンでいえば、Braveのポジションは確立されてきており、広告ブロックと高速ブラウジングというプロダクトの強みは十分発揮できているという印象です。広告モデルが今後ユーザーとサイト運営者にどのようなアプローチになっていくのかは非常に興味深く、暗号通貨プロジェクトの中で数少ないトークンの実需を生み出せるかが大きなポイントになってくるかと思います。

BATのトークン付与機能が動き出したとのことなので、筆者ももう一度Braveでネットサーフィンしてみようと思います。

Brave公式はこちら

https://brave.com/features/

#5

me

仮想通貨に関する基礎分析からマニアックな分析まで一覧表示で確認することができる「Messari」。実際にダッシュボードの使い方とマニアックなカテゴリーを簡単に説明しています。こちらをご覧いただくことで、Messariの用途を明確にすることができます。


MESSARIの用途を明確にする

Messariとは

Cryptoeconomyの情報に透明性をもたらし、多くの人が富を築くためのツールを提供することをミッションとして活動しています。

  • Messari:メサーリと読むそうです。
  • 設立:2018年
  • 本部:New York, East Coast, Northeastern US

SimilarWeb調べによると、毎月約256,116人のトラフィックがあるようです。

Ryan Selkis

CEOはこの方でTwitterで見たことあるという方も多いのではないでしょうか。

それもそのはずRyan Selkis氏は、Digital Currency GroupとCoinDeskの創設チームの一人であり、ConsenSysにも属していたという実績を持ちます。

さて実際にMessariのメディア内を見にいってきます。

Messariでは何を知ることができるのか?

まずは ホーム画面 から入ってみます。

ホーム画面では市場の状況を簡単に掴めるように、左カラムにはビットコインチャートから各種トークン価格や独自のカテゴリーが表示されており、右カラムには各種仮想通貨ニュースのキュレーションがされています。重要なマーケット情報の収集はここで完結できるようなイメージです。

次は ダッシュボード に入ります。

インパクトがありますね。

しかし、このようなUIはごちゃごちゃしていて何から見たらいいのか分からないという方は一定数いるのではないでしょうか?

トークン価格や時価総額といった基本的な情報であれば、Messariでなくても見ることができます。せっかくMessariにアクセスしたのであれば、ここならではの情報をインプットして今後の仮想通貨投資や分析に役立てたいものです。

ダッシュボードは3カラム構成になっており、一番右カラムを見ると様々なデータカテゴリが一覧表示されています。

興味のあるチェックボックスにチェックを入れることで、ダッシュボードにデータが表示される仕組みです。

このデータカテゴリーの中でも面白いと思ったものを下記に列挙していきます。

name(名前)

面白いことにこのチェックを外してしまうと、どのデータがどのトークンのものなのか不明なので、nameには必ずチェックを入れてください。このnameはデフォルトで表示されていていいと思うのですが…

Fully Diluted (Y2050) Marketcap(2050年の時価総額)

2050年になったときの各種トークンの時価総額を表示します。

計算方法は(2050年になった時の総発行枚数×現在の単価)に基づいて算出されているのであくまで参考程度のデータです。

Age(ローンチ年数)

トークンが市場にローンチされてから何年たったのかを確認することができます。

Current Inflation(インフレ率)

各種トークンのインフレ率を表示します。

% down from ATH(過去最高値からの下落率)

これをみるとBreakout (BRK)というトークンが最高値からの下落率が100%になっています。

% Up Since Low(過去最低値からの上昇率)

これをみるとPrimecoin (XPM)というトークンが最低値から上昇率が852%になっています。

マイニング関係のデータ

各種トークンのマイニングアルゴリズムからハッシュレートの確認、そしてチェーンへの攻撃コストまで表示することができます。なんと便利なんでしょうか。

Github関係のデータ

各種トークンのWatchersやコミット数まで確認することができます。一覧で比較ができるので見ているだけで非常に面白いです。0x(ZRX)とTron(TRX)のコミット数には驚きました。

ROIの一覧表示

ROIを様々な時間軸で表示することができます。

Vladimir Club Cost Price if BTC-Normalized

最後のチェックボックスにマニアックなデータがありました。

かなりマニアックです。

詳細はRyu氏のこちらの記事をご覧下さい。

説明のために内容を引用させていただきます。

2012年8月に誕生したこの富裕層向けクラブ、最大供給量の1%の1%(つまり0.01%)を保有している人だけが入会できました。

Vladimir Clubに入るために必要なコストを表示することができます。

まとめ

Messariを使用することでどのような情報を得ることができるのか、ご理解いただけましたでしょうか?

仮想通貨界隈が情報の流れがはやく、情報を追い切るのは不可能ですが、透明性が高いメディアで効率良くデータを収集することは非常に重要です。似たような分析サイトは数多くあり、ブックマークで開かれずに眠ったままになっているものが大半ではないでしょうか?

今回この記事で分析できる情報と用途を明確にしたことで、最後までご覧いただいたユーザー様にとって、Messariを使用するシチュエーションをイメージができたのではないでしょうか?

あとは実際に使用してみて便利さをご堪能ください。

#6

オフチェーンで独自トークンのマイクロペイメントを実現する「Inazma」。

これは普通にすごい。
無形のものを形として価値転換できる。

これはレイヤー2だから可能な新たなマーケットですよね。ユーザーへの課題としてあげられるのがUXですが、blue walleみたいなチャネル操作意識しないようなものも出てきているので、案外キャズムを超えるのは早い可能性。

#8

aaa

Ethereum(イーサリアム)とEOSとTRONのDapps取引量を比較しました。「非中央集権よりも処理速度が優先だ!早く取引が完了すればそれでいい!だからもうEthereumは不要だ!」これが市場の声で正論なのでしょうか?筆者の考えを執筆させて頂きました。


Ethereum(イーサリアム)とEOSではDapps上でどちらが人気なのか?

双方には個々のメリットとデメリットが存在します。

Ethereumは、Decnetralized(非中央集権)な運用を根底に置いているが、その分TPS(処理速度)に不満が存在します。一方でEOSでは、cnetralized(中央集権)な運用に不満が存在しているが、TPS(処理速度)で大きな差をつけています。

あなたならどちらのチェーンを使用しますか?

EthereumとEOSとTRONの需要を比較

下図はEthereumとEOSとTRONのDappsでのUSD建て取引量です。

2018年6月まではDapps取引量のほとんどがEthereum上のものでしたが、2018年9月にはEOSが50%の取引量を占めはじめました。この頃よりTRONの影も見えはじめました。

そして2019年1月には、EOSは55%、Tronは38%を占めており、Ethereumはチェーン全体の6%まで占有率を奪われてしまいました。

「非中央集権よりも処理速度が優先だ!早く取引が完了すればそれでいい。だからもうEthereumは不要だ!」

これが市場の答えなのでしょうか?

筆者は違うと思います。
その理由は最後にまとめたいと思います。

さて、EthereumとEOSのDappsは どのような用途で取引が行われている のでしょうか?

DAAPS用途の内訳と分析

EthereumとEOSのDappsで使用されている内訳をみてみましょう。

EOSでは約70%がギャンブル系のDappsに使用されています。

一方Ethereumでは、EOSと比較するとゲーム系Dappsの取引量が目立ちます。(Ethereumで実際に約50%がギャンブル需要だというのは少し疑問もありますが…)今、ERC721規格のNFT(代替不可能)トークンは盛り上がりをみせており、他の規格との合わせ技などもあって話題性もあるのでこの需要は確かに納得がいきます。

HELP:半年ほど前から、EOSにもNFTのような機能を実装する話がありましたが現在の状況詳しい方おりましたらコメントお待ちしています。

2018年のEthereumのデータはこちらをご覧ください。

それにしても、Dappsとギャンブル系の相性の良さが伺えるデータですね。

イーサリアムは不要になる?

ここまでのデータをみていくと、確かにEthereumよりもEOSの方が人気があり取引量が多いです。つまり、市場は非中央集権よりも処理速度を優先した結果、EthereumよりもEOSを選んだというのは間違いないと思います。

しかし、それは上記データがDappsの取引量を元に作成されているからです。

どういうことなのか?

今イーサリアムチェーン上では、Maker DAO / Dai、Compound、dYdX、Stablecoinsなどの発行や担保のために多くのEthereumがロックされています。ロックされているということは取引量としては数字に反映されないものの、これらミドルウェアを維持するためのプロトコルとして非中央集権なEthereumは重要な役割を担っていると考えることができます。

要するに「 用途 」なのです。

流動性が高くトランザクションが大量に発生するものに関しては、EOSのように非中央集権を犠牲にしてでも高速処理が必要ですし、ユーザービリティを考えるとストレスフリーな選択肢がベストプラクティスだと思います。

一方でCompoundのようなレンディングサービスやステーブルコインのペグとしての役割のように、絶対的な信頼とヒューマンエラーを防止するためにもEthereumのような非中央集権的な運用は必要になってきます。

このように「どちらの性能が」という話は、そもそも偏った議論の中で生まれるものであって、用途が違うことを考えれば、Dapps開発者がベストプラクティスだと思うチェーンを選択することができるのです。

これが筆者が「Ethereumは不要」に対する答えになります。

#9

ライトコインにMimbleWimbleを実装する

ライトコインのサイドチェーンとしてのMW Litecoinを作る可能性。

これがうまくいけばビットコインとかモナコインにも実装されるんじゃないかなと予想します。もともとMimbleWimbleプロトコルは、ビットコインのサイドチェーンとして実装される予定だったこともあり、BTCを大量に送金するのにライトニング・ネットワークでは現状無理で、オンチェーン処理の秘匿を実現しようと思えば必然かもしれません。

#10

バイナンスドキュメント - Binance ChainとBinnacle DEX

Binance Chain(バイナンス・チェーン)は、Binanceとそのコミュニティによって開発されたブロックチェーンです。Binance DEXは、Binance Chainの上に開発された分散型の取引所を指します。

Binance Chainでは何ができるのか?

  • BNBの送受信
  • 新しいトークンの発行とエコシステムの形成
  • 異なるトークン間のトレーディングペアを提供
  • トークンの売買

https://binance-chain.github.io/index.html#what-are-binance-chain-and-binance-dex

#11

Poloniex

  • 2013年創業
  • 米国マサチューセッツ州ボストンが拠点
  • 従業員は250人
  • オフィス全8拠点
  • ユーザは195ヶ国800万以上のユーザにサービスを提供

ユーザの割合

  • 米国:約30%
  • EU・UK:25%
  • アジア:24%
  • 中東・アフリカ・南米:21%

主要プロダクト

  • Poloniex
  • Circle Trade
  • Circle Invest
  • Circle Pay
  • USD Coin

資金調達

  • Crunchbase から確認することができます。

その他

Circle Asset Frameworkというトークン上場のための明確なガイドライン

2018年後半にはiOSとAndroidでネイティブアプリをリリース。(アプリは英語、スペイン語、フランス語、イタリア語、オランダ語、ポルトガル語、トルコ語、ポーランド語、中国語、韓国語、日本語、タイ語、およびベトナム語を含む13カ国語に対応。)

Circle Invest

Bitcoin, Bitcoin Cash, Steller, Litecoinが一定の割合で保持可能
日本では利用不可

Circle Trade

OTCトレーディング事業

Circle Pay

メッセージ経由で暗号通貨を他人に送ることができる。

USDC

Coinbaseと共同でCENTRE コンソーシアム を発足してUSDCを発行。米ドルに連動したステーブルコイン。

Circle Research

2018年後半創立
暗号通貨のリサーチをしています。
https://www.circle.com/jp/research

#12

独自のブロックチェーン構築を目指す「Samsung」

韓国のテクノロジーカンパニー大手Samsung社は、独自のEthereumベースのブロックチェーンネットワークを作成しており、CoinDeskの情報筋によると、独自のトークンを発行することを計画している可能性がある。サムソンのブロックチェーンチームは「Ethereumをベースにしたブロックチェーンメインネット」を開発していると言われています。

「現在は、プライベートブロックチェーンを検討しています。しかし、将来的にはパブリックブロックチェーン、又はハイブリッド、つまりパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンを組み合わせたものになる可能性もあります。」と関係者は語った。

ブロックチェーンネットワークのローンチ後、「Samsung Coin」トークンの発行を予定しています。Samsung Coinは、取引所内での取引やSamsung Payアプリの支払いオプションとして使用される可能性があるとのことです。

3月にSamsungはGalaxy S10を発売しました。スマートフォンは、EtherおよびERC20トークンをサポートするSamsungウォレットを搭載しているだけでなく、多数のDAppをサポートしています。

#13

AmboがApp Storeに登場

Amboでは何ができるのか?

  • 自身の銀行またはデビットカードから直接現地通貨で入金可能
  • 別のウォレットからEthereumとERC-20トークンを入金可能
  • 170種類以上のトークンが売買可能
  • 友人の支払い請求に対して決済する
  • 市場予測を見る
  • 最新キュレーションニュースを見る

Amboの目標は web3をアクセシブルにすることである

筆者がインストールして実際に触ってみた感想として、ユーザーインターフェースは非常によく、直感的に触ることができました。また、同アプリ内で予測市場への参加も簡単にできるようで、他のウォレットとの差別化の要因となるでしょう。

Andrid版は間も無くローンチ。